2005/03/01(火)財政再建団体の危機
2017/10/12 1:18
財政再建団体になると、独自事業が殆どできなくなるそうな。
北海道の平成１７年度予算案 を眺めると、目立つのが、総務費・農政費・保険福祉費の費用対効果を考えた場合の多さ。
このあたりが北海道的な問題なのかなと。
建設費も多く、「土建屋の利権保護だろう」と、左翼（しかも「一般市民」と勝手に言い張るのが多い）なら思うのだろうが、
これを変に削ると社会活動全体の妨げになって、余計に財政苦しくなる面があるので、何を削るかで悩むところだと思います。
同じく、財政再建団体の危機にあるのが、大阪府。
こちらは数年前から「危ない、危ない」と言いつづけて現在に至っているが、こちらは再建団体転落が平成19年度という予測。
北海道の方が急速に状況悪化したようなイメージです。
政府が税源委譲をまともにせず、地方交付金*だけ*を減らしたからです。
そういう状況なので、本来は、国全体を見る視野をできるだけ失わないよう、首都が東京にあっちゃいかんのです :-)